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■日経ソリューションビジネスが昨年10月に実施したアンケート調査では、技術職に取らせたい資格の上位10位中9つを、営業職に取らせたい資格の上位12位中7つを、情報処理技術者試験が占めました。
また、社団法人情報サービス産業協会発行の「賃金データ」平成18年度調査によると回答企業118社中110社が、少なくとも一つ以上の試験区分に対して一時金又は資格手当を支給しているという結果が報告されています。
実際例としては、合格者に対する優遇措置として、以下のものがあります。
学校での奨学金給付・入学金免除・授業料減免・入試優遇・単位認定など様々な優遇措置がとられる場合がある。また企業では一時金・資格手当などの報奨金が設けられることや、採用時に考慮される、といった場合があります。金融機関におけるローン優遇や、教員採用選考試験における試験の一部免除などがあります。
このように、情報技術・能力を保証する唯一の国家資格であるだけにその信頼性は高く評価されており、今後も変わらないと思われます。ただ、この資格単体で何かの仕事ができるというものではないので、取得後の進み方により変わってくる可能性があります。
たとえば、基本情報処理技術者は名の通りあくまで基本的な技術・能力を保証するだけで、実務に使うには不十分です。就職に活用するとならば、さらに実務経験を積み、上位の資格を目指さねばならないでしょう。
情報処理資格の場合、試験に合格すれば、資格手当がもらえることは確実です。それに、優遇措置だけの問題でなく、試験合格は知識や技術の証明になり社内での立場がアップするだけでなく、転職の際にも威力を発揮します。さらに、ソフトウェア開発技術者以上の試験に合格すれば、独立することも可能です。情報処理コンサルタントとしての道も開けます。
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