■法律資格関係参考書
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著者：伊藤進
出版社：辰已法律研究所
サイズ：単行本／226p
発行年月：2003年04月
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●憲法人権第2版
司法試験完全論証
著者：高橋裕次郎
出版社：三修社
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●憲法新訂版
司法試験／ロースクール
ベーシック・ノート
著者：森圭司
出版社：早稲田経営出版
サイズ：全集・双書／428p
発行年月：2005年07月
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●法科大学院（ロースクール）
短期合格ハンドブック
（part 15）
著者：東京リーガルマインド
出版社：東京リーガルマインド
サイズ：単行本／490p
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●パラダイム
刑事訴訟法第2版
司法試験・ロースクール
いきなり論文過去問シリーズ
著者：早稲田司法試験セミナー
出版社：早稲田経営出版
サイズ：全集・双書／285，
発行年月：2005年06月
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●パラダイム商法第2版
著者：早稲田司法試験セミナー
出版社：早稲田経営出版
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発行年月：2004年07月
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●論文合格答案の基礎
（ファンダメンタル）第3版
司法試験徹底講義
著者：田村智明
出版社：早稲田経営出版
サイズ：全集・双書／301p
発行年月：2003年12月
税込 1,890 円 |
■法学検定試験の概要
司法大改革の象徴ともいえる「法科大学院制度」は，2004年2月の選抜試験の実施でスタートの幕が切って落とされました。
民事裁判の迅速化、労働関係事件への対応、簡易及び家庭裁判所の充実等を柱に国民の司法へのアクセスを拡充するとともに、より公正で、適正かつ迅速な審理を行い、実効的な事件の解決を可能とする人材育成を目指した検定試験です。法曹界への登竜門となる法科大学院合格の知識を習得するのが「法学検定」制度です。検定合格者に対する優遇措置等はまだ明らかにはなっていませんが、いずれ入試の優遇措置があるものと予想されます。
■試験内容
法学検定とは、法律知識の『証明方法』として登場した検定試験です。もともと司法改革の一環として、「法科大学院」の設置を行い、司法試験合格者を輩出し、今後ますます要求される社会的ルールの運用に寄与しようとするものです。
財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が主催し、法学検定試験委員会が実施している、法学に関する学力水準を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。さまざまな分野で複雑化・高度化しつつある現在、法の役割と機能を理解し、法学的な素養をもった有為な人材が求められています。
法学検定４級・３級試験を2000年から、２級試験は翌2001年から実施されています。
これらの試験は、法学に関する学力を客観的に評価する唯一の試験として、大学での単位認定、企業の入社・配属時等の参考資料として、さまざまな場面で利用されています。
また、2003年から実施されている「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」は、各法科大学院の「既修者コース（２年コース）」を目指す受験者に対して、法学既修者であることを証明するための資料として多くの法科大学院が提出を求め、さらに受験者自らが自己の能力をアピールするツールとして利用されています。
「法学既修者試験」は「2年コース」（既修者コース）。各法科大学院ごとに法律科目試験が実施されます。どのような法律科目試験が実施されるかは各法科大学院の入学者選抜の方針によりますが、原則として、法科大学院１年次に展開される基礎的な法律科目の履修を省略できる程度の基礎的な学識を備えているかどうかが、その判定の基準になります。一般的には、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の７科目が判定の対象となっています。
法学検定試験委員会では、上記7科目の試験問題からなる「法科大学院既修者試験（法学既修者試験）」を2003年から実施しています。
●法科大学院のコースについて
| 法学未修者コースは、多様な人材を求めるという司法制度改革の趣旨に沿い、法律知識のない人にも法律家への道を開くコースです｡従って、適性試験の成績や法科大学院への出願書類、法科大学院入試での面接・小論文の成績で合否が決まることになります。法律の勉強をする時間が確保できない方に向いているといえます。このコースは、最初の1年間に基礎法律科目を学習し、2年目から実務法律科目を学習します。 |
法学既修者コースは、最初より実務法律科目の学習をします。実務法律科目とは(1)先端的問題に対応するための科目（例えば、知的財産法・環境法･高齢者法・国際人権法・消費者保護法など）、(2)国際舞台で活躍するための科目(外国法・国際法・国際私法）(3)公の政策及び人権に関わる科目（行政法・統治法・地方自治法・刑事政策など）(4)企業で活躍する為の科目（金融法・租税法・民事執行法・民事保全法）といったものです｡
そして、これらの実務法律科目について、均等に学習する、もしくは一部の科目に特化して学習するといったように、様々な特色を持った法科大学院が設置されると思われます｡ |
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■受験資格
法学検定試験（４・３・２級、法学既修者試験）」は年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
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■受験案内
＜受験科目＞
| 級 |
試 験 科 目 |
2級
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＊コースを選択し、受験します
■総合コース
1. 法学基礎論
2. 民法
3. 以下の中から4科目を選択
憲法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、倒産法・執行法、独禁法
知的財産法、租税法、国際取引法
■司法コース
1. 法学基礎論
2. 民法
3. 刑法
4. 民訴法
5. 刑訴法
6. 以下から1科目選択
労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法
■行政コース
1. 法学基礎論
2. 民法
3. 憲法
4. 行政法
5. 民訴法
6. 以下から1科目選択
労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法
■企業コース
1. 法学基礎論
2. 民法
3. 商法
4. 民訴法
5. 以下から2科目選択
労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法
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| ３級 |
■一般コース
1. 法学一般
2. 民法
3. 憲法
4. 刑法
■司法コース
1. 法学一般
2. 民法
3. 刑法
4. 民事訴訟法、刑事訴訟法のどちらかを選択
■行政コース
1. 法学一般
2. 民法
3. 憲法
4. 行政法
■企業コース
1. 法学一般
2. 民法
3. 商法
4. 民事訴訟法、労働法のどちらかを選択
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| ４級 |
1. 法学入門
2. 憲法
3. 民法
4. 刑法 |
| 法学既修者試験 |
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法 |
■試験方法
２級：全５５問 マークシート方式（４・５肢択一）
３級：全７５問 マークシート方式（４肢択一）
４級：全６０問 マークシート方式（４肢択一）
■試験時間
２級：２時間３０分 ３級：２時間３０分 ４級：２時間
■合格基準
各級とも毎年異なる |
■試験日程
●法学既修者試験、2級・・・・5月中旬頃
●3級・4級・・・・11月中旬頃
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■合格発表
試験日より50日以内 ５月試験：２級（６月下旬） 11月試験：３級・４級（１２月下旬）
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■試験の現状
法学検定試験は、昨年だけでも1万5千人以上の志願者を集め、今年はそれ以上の志願者があると見込まれています。大学で何を学んだのか、また、自分の実力を客観的に証明する道具として、将来全国的な基準となりうる内容をもった検定です。
■合格率
| ２００４年度合格率 |
４級 |
５０．３％ |
３級 |
４９．２％ |
２級 |
１５．９％ |
■難易度 ３級：５段階のランク３ ★★★ ２級：５段階のランク４ ★★★★
取得者数 ２級：458名 ３級：4,720 名
■将来性 ★★★
法学検定４級・３級試験を2000年から、２級試験は翌2001年から始まりました。これらの試験は、法学に関する学力を客観的に評価する唯一の試験として、大学での単位認定、企業の入社・配属時等の参考資料として、さまざまな場面で利用されています。
また、2003年から実施されている「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」は、各法科大学院の「既修者コース（２年コース）」を目指す受験者のために実施されているもので、法学既修者であることを証明するための資料として、多くの法科大学院が提出を求めています。法学検定試験（４・３・２級、法学既修者試験）」は誰でも出願することができます。受験資格はありません。
また、一番重要なことは「法学検定試験」が広く普及・定着することにより、わが国社会全体の法的レベルアップにもつながる、という点にあります |
■アドバイス
「4級」は、法律学の基本といわれる「法学入門」「憲法」「民法」「刑法」についての試験ですので、日常の学習のまとめとして活用できます。
「3級」は、大学における履修内容や将来の進路に応じて4つのコースを設定していますので、各種資格試験や採用試験の腕試しとして、さらには法律学の知識・能力の到達度測定手段等として利用することができます。
「法学既修者試験」の成績は、各法科大学院にとっては、「既修者コース」の入学者選抜の際、科目認定にあたっての有効な1つの資料となり、さらに受験者にとっては、既修者であることの認定申請のための1つの資料とすることができます。
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■お問合せ先
(財)日弁連法務研究財団 法学検定試験委員会事務局 03-5542-2180
(財)日弁連法務研究財団 |
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