■公務員試験 （ 国家公務員・地方公務員）
公務員採用については、公平な採用が原則なので、学力試験に作文・面接試験を経て採用される。また、ほとんどの試験については年齢制限がある。近年、年齢制限を撤廃する自治体も出てきた。また、年齢制限の上限を上げる自治体も出てきた。年齢制限の他に学歴制限や居住地制限がある。 大きく分けて、国家公務員を採用する国家公務員試験と地方公務員を採用する地方公務員試験があり、地方公務員に教員試験や一部の警察官試験・消防官試験を含む。ほか、国や自治体の外郭団体である団体職員試験等も公務員試験の様式に準じて行われる場合が多く、一部の受験者や予備校によって「準公務員（試験）」といわれる。 また、学歴に応じて国家公務員試験についてはI種（大学卒程度）（いわゆるキャリア）、II種（短期大学卒程度またはやや平易な大学卒程度）III種（高等学校卒程度、II種と併せてノンキャリア(ノンキャリ)）、に分けられ、地方公務員には上級（大学卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高校卒程度）に分けられる。学歴については「〜卒程度」であって、その学歴がなくても、年齢が達していたら受験可能である。（一部の専門的職種を除く。）
学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる自治体と教養試験のみで受験できる自治体とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースもある。 いずれの試験もそれほど専門的ではないにせよ科目が広範囲にわたることと昨今の公務員人気が合格を難しくさせている原因と言える。
■受験資格
受験資格には年齢や学歴、免許取得など様々な要件があります。
その中の年齢条件に関しては、受験できる年齢の下限は、高卒程度試験なら17、8歳の高校3年生の年齢から、大卒程度なら21、2歳の大学4年生の年齢からというのが基本にありますが、上限についてはその試験により様々なため注意が必要です。
※国家公務員採用試験を受けられない者
（１） 日本の国籍を有しない者
（２）
国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
○
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
※外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
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■受験案内
＜受験科目＞
公務員になるためには、まず一次試験（筆記試験）を突破することが必要です。筆記試験では出題科目が非常に多く、また、その内容も多岐にわたるため、早めの対策をとることが必要です。
| 【公務員試験出題科目】※試験により若干異なります。 |
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教養科目
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一般知能
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判断推理・数的推理・空間把握・資料解釈・文章理解
（公務員試験の最重要科目。クイズ・パズル系の科目です。） |
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一般知識
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日本史・世界史・地理・政治・経済・社会・生物・化学・物理など（高校までに一度は学習した科目です。） |
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専門科目
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憲法・民法・行政法・経済原論・財政学・政治学・行政学・
国際関係など
（行政官として求められる幅広い専門知識を問われます。） |
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■試験内容
（国家公務員２種）
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試 験
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試験種目
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| 第1次試験 |
教養試験（多枝選択式）
公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験。出題数は55題、うち25題(文章理解[8]、判断推理[9]、数的推理[5]、資料解釈[3])は必須とし、残りの30題(自然、人文、社会各[10]から20題を選択) |
| 論文・記述 |
論文試験（小論文）
一般的な行政に携わる者として必要な文章による表現力、課題に関する理解力などについての短い論文による筆記試験 1題
※第1次試験合格者は、「教養試験」と「専門試験（多枝選択式）」の成績を総合して決定しています。
「論文試験」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。
＊平成18年度から従来は合否判定のみに用いられていた論文試験を点数化されることになりました。 |
| 専門試験（記述式）（行政以外） |
専門試験（多枝選択式）
必要な専門的知識、技術などの能力についての筆記試験 |
| 第2次試験 |
人物試験
人柄などについての個別面接 |
（地方公務員上級）
《1次試験》
教養試験：文章理解／判断推理／数理処理／空間把握／資料解釈
専門試験I・II：職務に必要な基礎知識についての筆記試験（試験の職種区分ごとに行われる）
論文試験：地方行政が直面しているさまざまな課題や社会現象に対する考え方などについての出題が多い
《2次試験》
口述試験：友人・家族関係、趣味、職業意識、社会問題などについての面接（「事務」区分は2回にわたって実施）
性格検査：自治体によって内容が異なる
適性検査：計算・分類・照合・推理など簡単な問題を限られた時間内でどれだけ解けるかを測定
身体検査：胸部疾患と健康度の検査
注 都道府県により職種区分や職種、受験区分の表現が異なっています。詳しくは、各都道府県のホームーページをご覧ください
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■試験方法
筆記試験（5肢複択方式、及び5肢択一方式とし、解答はマークシート方式）
■合格基準 ※国家公務員２種（行政職）
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申込者
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一次合格者数
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最終合格者数
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倍率
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| 平成17年度（全国） |
49,613（16,219） |
6,071（1,635） |
4,020（1,189） |
12,3 |
| 平成16年度（全国） |
55,260（18,271） |
6,951（1,814） |
4,768（1,370） |
11,6 |
| 平成15年度（全国） |
55,215（18,503） |
8,281（2,305） |
5,617（1,760） |
9,8 |
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平成１７年度国家公務員２種（行政職）試験結果
| 教養試験 |
専門試験 |
| 満点 |
平均 |
標準偏差 |
合格最低点 |
満点 |
平均 |
標準偏差 |
合格最低点 |
| 45 |
24.49 |
5.60 |
30.0 |
42 |
20.91 |
7.46 |
28.25 |
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■試験日程 （平成１７年度の例）※国家公務員２種（行政職）
| １次試験 |
２次試験 |
| ６月１８日（日） |
７月２５日（火）〜８月１０日（木）の指定する日 |
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■合格発表 （平成１７年度の例）※国家公務員２種（行政職）
| 教養試験（一次） |
専門試験（一次） |
論文試験（一次） |
人物試験（二次） |
| ７月１８日（火） |
７月１８日（火） |
８月２９日（火） |
８月２９日（火） |
※地方公務員の場合は都道府県単位で合格発表日が異なります。 |
■合格率
過去の受験者数と合格率：詳細は不明
上記、合格基準を参考にしてください。
■難易度
★★★★ ５段階のランク４】
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■お問合せ先
「公務員試験」問合せ先一覧
■公務員の業務内容
詳しい内容はこちら「公務員の業務」でご覧下さい。
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