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公務員とは |
| ■公務員とは。 公務員は、国際機関或いは政府、地方公共機関、独立行政法人等の公的機関に勤務し、機関の職務を行う者をいいます。 日本においては、公務員とは、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言い、職の選任方法やまた職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問いません。 国際機関の職員は国際公務員といい、政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい、それぞれ国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行します。 公務員は、憲法第15条によって“全体の奉仕者”として規定され、公共の利益のために勤務し、その職務の遂行にあたっては、公正中立に、かつ最大の能力を発揮することが求められています。 したがって、公務員には身分保障があり、その任免は民主的に行われなければなりません。それらは「国家公務員法」や「地方公務員法」によって規定され、公務員の採用にあたっては、公開平等の試験で、もっぱら能力のみに基づいて任用することが定められています。受験に際しての「資格」は主に年齢となります。 |
| ■公務員の種類 日本の公務員は、勤務する機関の違いによって次の2つに大別されます。 ・国家公務員：国の各機関の職員、特定独立行政法人の役員及び職員、日本郵政公社役員及び職員。約96万人で、このうち約25万人を自衛官のみが占める。 ・地方公務員：地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員及び職員。約316万人。 ■公務員の種別 国家公務員と地方公務員のそれぞれの職は、主に任用制度上の違いや、職務内容の種別から、特別職と一般職に分けられる。また、一般職を細分類する種目として俸給表に基づく区分が用いられ、行政職、教育職、医療職、研究職、公安職に区分されている。 |
■公務員の職種
| 国家公務員（大卒程度） | 国家公務員（高卒程度） | 地方公務員 |
| ・国家公務員Ⅰ種 ・国家公務員Ⅱ種 ・労働基準監督官 ・国税専門官 ・外務省専門職員 ・裁判所事務官Ⅰ種 ・裁判所事務官Ⅱ種 ・家庭裁判所調査官補Ⅰ種 ・衆議院事務局職員Ⅰ種 ・衆議院事務局職員Ⅱ種 ・参議院事務局職員Ⅰ種 ・参議院事務局職員Ⅱ種 ・防衛庁職員Ⅰ種 ・防衛庁職員Ⅱ種 ・国立国会図書館職員Ⅰ種 ・国立国会図書館職員Ⅱ種 ・法務教官 ・航空管制官 |
・国家公務員Ⅲ種 ・裁判所事務官Ⅲ種 ・国立国会図書館職員Ⅲ種 ・衆議院事務局職員Ⅲ種 ・参議院事務局職員Ⅲ種 ・防衛庁職員Ⅲ種 ・皇宮護衛官 ・入国警備官 ・刑務官 ・海上保安学校生 ・海上保安大学校生 ・航空保安大学校生 ・気象大学校生 |
・警察官 ・消防官 |