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  マンション管理士試験対策


 

平成18年度マンション管理士試験の結果については下記のとおりでした
受験申込者数
25,284名 (30,612名)
受験者数
21,743名 (26,184名)
受験率   86.0% (85.5%)
合格者数
1,814名 (1,909名)
合格率
8.3% (7.3%)
( )内の数値は平成17年度の実績
    合格最低点    50問中37問以上正解
合格率は、毎年8%前後です。難易度的には社労士や司法書士ほどではありませんが、難易度は高く、宅建より少し難しいと考えていいでしょう。
独学で取得する人も多く、資格取得までの平均的な学習期間としては6ヶ月〜1年程度です。
独学にしても、スクールを活用するにしても、自分の学習スタイルにあったほうを選択すべきだと思います。

次に、問題に関しては、マンション管理士試験における法令系の問題の多くは、事例問題の形で出題されます。基本的な条文知識を有していることを当然の前提になりますので、正確な条文知識を有していることが必要です。 また科目数は少なく見えますが、民法など出題範囲が広い科目は解答がとても厄介なので、早めに勉強に取り組む方がいいでしょう。

マンション管理士と管理業務主任者の二つの試験科目は宅建試験とも重複しています。
従って、不動産関係のトリプル資格取得が一気に狙える可能性があります。なお,管理業務主任者試験に合格すれば、マンション管理士試験で5問が免除されます。
     
マンション管理士試験と管理業務主任者試験と宅建の共通科目
 
分野(詳細)
宅建
マン管
主任者
コメント
法令系
区分所有法
・出題の中心となるのでしっかり学習する必要があるが、決議等について宅建の知識が役に立つ。
・この法律は関連する法律である。
マンション標準管理規約
被災マンション法
建替え円滑化法
不動産登記法
宅建の知識に若干補充が必要
民法
宅建の知識で十分対応可能
宅建業法
宅建の知識で十分対応可能
マンション管理適性化法
ボリュームも少なく、宅建業法と仕組みが酷似しているため、理解は容易
その他の法令(品確法等)
管理実務会計系
マンション標準管理委託契約書

会計・税務・簿記

宅建の知識が役に立つ、出題範囲が限られるので、短期間で攻略可能
民事訴訟法
建築
設備系
設備
維持保全
都市計画法
宅建の知識で十分対応可能
建築基準法
宅建の知識が役に立つが、単体規定を補充する必要がある
その他設備系法令

※18年度管理業務主任者試験の結果
  合格者数 4,209人(男性3,690人/女性519人)
  合格率   20.2%(男性20.5%/女性18.3%)
  

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