|
|
■将来性
司法書士は弁護士よりもっと身近な町の「法律の専門家」。法律関係の書類の作成や事務の代行、登記や供託の手続きなどが主な業務ですが、特に不動産登記を代行する仕事などニーズは今後も高く将来性、安定性共に申し分ないでしょう。これからの規制緩和で業務が拡張されるはずなので、仕事の幅はますます広がっていくものと思われます。
開業当初は仕事量も少なく、収入状況は厳しいことが予想されますが、そこから営業などをして、人脈を増やし如何に仕事を増やすかが勝負の世界です。資格取得後の若手時代は年収３００万円〜程度が一般的。
この資格を取れば就職に困る事は無いようですが、年齢的には若ければ若いほど良いでしょう。
就職先としては司法書士事務所、法律系事務所がほとんどですが、企業の中にある法務部などに勤める人もいます。ただ、独立開業した場合は営業力に依存する面が大きく、顧客の獲得数に応じて収入が上下しますので、営業力でピンキリだといえます。
試験は毎年の出願者数が３００００人近くになり、合格率は２〜３％程度の超難関試験のひとつですが、突破できれば高収入が得られます。宅建、土地家屋調査士があれば尚よいでしょう。
個人事務所を設立。または事務所に入所。さらに、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士など不動産関係の資格を取得して補強しておけば、安定した高収入が期待できます。
要はやる気と資質次第ですが、試験合格までにかなりの時間がかかりそうです。その後，どこかの事務所で実務を勉強して開業と言うことになれば一人前になるのに１０年はかかると考えていいでしょう。
|
|