| 種 類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
社会保険に関する書類作成・申請代行など |
| ひとことガイド |
リストラや早期退職制度な日本の雇用が急速に流動化しており、それに伴い、社会保険労務士のニーズも増加。今後も期待できる。 |
| 収 入 |
<顧問報酬>
行政機関に提出する書類の作成や申請などの手続き業務と、労働社会保険諸法令や人事・労務管理に関する相談や指導を、企業の顧問として月単位で契約し、継続して報酬を受け取る。 従業員人数4人以下・・・月額2万円 従業員人数10〜19人・・・月額4万円 従業員人数50〜69人・・・月額8万円 従業員人数100〜149人・・・月額15万円 従業員人数300人以上・・・別途協議 <手続報酬> 書類の作成や提出を個別に受託した場合の報酬。
労働基準法関係
届出、報告・・・1万5,000円 許認可申請・・・3万円 就業規則や賃金、退職金などの諸規定の作成や変更・・・各10万円 就業規則作成・・・20万円
その他、雇用・労災保険や労働者災害補償保険など、各行為ごとに細かくきめられている。 独立して開業した場合の平均月収は約30万円〜40万円。
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■仕事内容
社会保険労務士の業務は、社会保険労務士法第2条に規定されていますが、
●労働社会保険諸法令に基づき行政機関等に提出する申請書、帳簿書類等の作成すること
●申請、届出書についての代理
●労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項について(労働争議に介入することとを除いて)
の相談及び指導といったコンサルティング業務
ただし、このうち、相談業務以外については、社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て業として行ってはならないこととされています。
※ 「社労士」の業務詳細
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■受験資格
短大卒以上の学歴を有すること(4年制の場合は,一般教養の課程を修了していること等),労働社会保険に関する実務経験(事業主の証明で可)が通算して3年以上あること,行政書士の資格を有していること等のいずれかに該当することです。詳細は、下記を参照ください
●短期大学以上の学校を卒業した者
●大学(短期大学を除く。)において62単位以上を修得した者
●修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
●司法試験第1次試験又は高等試験予備試験に合格した者
●公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上ある者
●行政書士となる資格を有する者
●社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
●労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上になる者又は会社の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
●労働組合の職員の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除かれます。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
※詳細は社会保険労務士試験センターでご確認下さい。
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■受験案内
<受験科目>
試験は、選択式(午前)と択一式(午後)があり、科目は以下のとおりです。
労働基準法および労働安全衛生法 労働者災害補償保険法 雇用保険法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 健康保険法 厚生年金保険法
国民年金法 労務管理その他の労働に関する一般常識 社会保険に関する一般常識
<出題方式>
選択式
(各問1点とし,1科目5点満点,合計40点満点) |
択一式
(各問1点とし,1科目10点満点,合計70点満点) |
| 労働基準法、労働安全衛生法 |
計1問 |
労働基準法及び労働安全衛生法 |
10問
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| 労災保険法、雇用保険法、徴収法 |
計2問 |
労災保険法(徴収法を含む) |
10問
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| 労務管理その他の労働に関する一般常識 |
計1問 |
雇用保険法(徴収法を合む) |
10問
|
| 社会保険に関する一般常識 |
計1問 |
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 |
10問
|
| 健康保険法 |
計1問 |
健康保険法 |
10問
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| 厚生年金保険法 |
計1問 |
厚生年金保険法 |
10問
|
| 国民年金法 |
計1問 |
国民年金法 |
10問
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<試験時間>
10時30分から11時50分までの80分間 |
計8問 |
<試験時間> 13時10分から16時40分までの210分間 |
70問
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| ■試験日程 8月下旬 日程は平成17年4月上旬に官報にて公表されます |
| ■合格発表 11月中旬 |
■合格率
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受験者数
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合格者数
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合格率
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平成11年
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35,894
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2,827
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7.9%
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平成12年
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40,703
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3,483
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8.6%
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平成13年
|
43,301
|
3,774
|
8.7%
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平成14年
|
46,713
|
4,337
|
9.3%
|
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平成15年
|
51,689
|
4,770
|
9.2%
|
|
平成16年
|
51,493
|
4,850
|
9.4%
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■合格基準
選択式
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択一式 |
<合格基準>
総得点27点以上かつ各科目3点以上
(ただし,健康保険法は1点以上) |
<合格基準>
総得点42点以上かつ各科目4点以上
(ただし、健康保険法、厚生年金保険法及び国民年金法は3点以上) |
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■難易度 難関 ★★★ 5段階のランク3
取得者数 50000人以下
30代が中心だが、10年前にくらべると20代の比率も高くなっている。女性の比率は32.0%。人事・総務の仕事に就いている人や銀行員なども多い。中小企業診断士や行政書士とのダブル取得も顕著。 |
■将来性 ★★★★
現在の社会情勢に合った資格であるともいえます、厳しい雇用情勢の中で、今後ますます雇用問題はクローズアップされます。そして、超高齢化社会となり、年金に関心のある人は確実に増えます。このことからも、社労士は将来性の高い資格であることがわかります。
社労士の絶対数が不足。報酬も資格のグレイドに見合った条件で定められている。企業の人事や総務部門で企業内社会保険労務士として働く。または独立開業。 |
■アドバイス
社労士は、行政書士や司法書士等とは違って、会社に勤務しながら登録ができます。よって、サラリーマンやOLの人にもお勧めの資格です。会社によっては高額の資格手当が付くところもあります。 |
| ■お問合せ先 全国社会保険労務士会連合会 |
□関連情報
学習期間(目安) : 9ヶ月〜1年
学習費用(目安) : 19〜28万円
こんな人に向いている : 保険に関心があり、人の相談にのったり、アドバイスするのが好きな人。
煩雑で緻密な作業を伴うので、几帳面な人に向く。集中力も必要。 |