| 種類 | 国家資格 | | 独占業務 | 企業や個人事業主などの税金の申告の代行や相談など
※ 「税理士」の業務詳細 | | 収入 | 資本金500万円未満の法人の顧問報酬は年に約60万円 | |
■仕事内容
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
いわば税務に関するスペシャリスト。納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが主な職務です。また経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です
税務申告の代行のほか、顧客にとってもっとも身近な税務の専門家であるため、コンサルタント的な役割を期待されることも多い。独立開業に十分な難関資格であると同時に、高度なビジネス資格でもあり、銀行など金融機関や一般企業でも非常に高い評価を受けることができる。試験制度は「科目合格」で、全11科目中5科目に合格すれば資格を取得できる。ちなみに、法律学か財政学の修士号と商学の修士号を取得すれば、一部科目が免除される。
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■受験資格
下記のいずれか1つに該当する方
・職歴：会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が3年以上の方
・大学3年次以上（中途退学者含）で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方
・大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め36単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目24単位以上）を取得した方
・大学または短大の法律学または経済学部卒業した方。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した方
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。
・全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
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■受験案内
＜受験科目＞
必須科目：:簿記論、財務諸表論
選択必須科目：所得税法、法人税法 (最低いずれか１科目選択)
選択科目：相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税又は住民税、酒税法又は消費税法等
＊科目別合格制度で5科目合格すれば税理士の資格が与えられます
税理士試験の試験科目は、会計2科目、税法9科目の合計11科目あります。しかし、すべてに合格する必要はなく、このうち会計2科目、税法3科目の合計5科目に合格すればいいのです。
また、科目合格制度により、1度合格した科目は生涯有効ですから、例え1年に1科目でも、いずれ5科目合格すれば資格取得できます。
●必須科目：簿記論、財務諸表論
2科目とも必ず合格が必要な会計に関する知識が問われる科目で、学習を開始する際に簿記2級程度の基礎知識が必要です。簿記論と財務諸表論は関連していますので、同時に勉強することにより相乗効果が得られます。
●選択必須科目：所得税法、法人税法
所得税法と法人税法は、どちらかに必ず合格しなければならなりません。両科目の合格が理想ですが、それぞれ学習量は多く、短期合格をめざすなら、いずれか1科目。将来のことを考えるならば2科目。しっかりとした学習計画が必要です。
●選択科目：相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税
選択科目のうち、相続税法と消費税法は、税理士業務において重要な科目です。しかし、所得税法や法人税法に比べ、学習量が格段に少ないのが特徴です。
■試験内容
必須2科目、選択必須1科目を含む合計5科目に合格すること |
■試験日程
例年8月初旬の平日3日間
●1日目／簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法
●2日目／法人税法、相続税法、所得税法
●3日目／国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
（試験時間は各2時間） |
■合格発表
例年12月中旬に合格者発表が行われます。５科目合格者には、合格証書が送られるとともに、発表予定日の官報に掲載されます。一部科目合格者には、一部科目合格通知が郵送されます |
■合格率 ０〜１０％
全科目平均合格率：12％ |
■合格基準
満点の60%以上を得点すること |
■アドバイス
税理士試験は「科目合格制度」という試験制度があります。全11の試験科目中5科目に合格すれば最終合格ですが、この5科目は一度の受験ですべて合格する必要はなく、1科目ずつ合格を積み上げていくことができます。ですから、仕事があるため勉強時間の確保が難しいという方も無理のないペースで学習できますが、合格率が5％を切る司法試験や公認会計士試験と異なり時間をかければ合格できる試験ではあります。しかし大変難しい試験です。 |
■難易度 超難関 ★★★★ 取得者数 50000人以下
20代半ば〜30歳前後の人が最も多く、女性の受験者も増えている。独立志向の人も非常に多い。簿記のほか、最近ではFP、社会保険労務士、中小企業診断士などとのダブルライセンスも多い |
■将来性
最近では節税対策などを中心に、税務に関する総合的なアドバイスが求められ、企業経営全体のコンサルティングという役割の要請も高まっています。企業からはもちろん社会からの信頼も厚く、将来性も抜群です。また、独立して自分の事務所を持つことも可能な資格です
★★★★ 基準報酬額が決まっているので、常に安定した収入が得られる。独立開業、または企業の税務担当
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■お問合せ先
日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/07shiken/07top.html
国税庁人事試験係 ＴＥＬ０３−３５８１−４１６１ または各地の国税局人事第二課（沖縄は人事課） http://www.nta.go.jp |
□関連情報
学習期間（目安） ： ７ヶ月〜２年
学習費用（目安） ： １５〜６６万円
こんな人に向いている ： お金のやりくりに興味があり、自分の提案で人の役に立ちたい人。
細かい試算に取り組む仕事が多く、「数字が苦にならない」タイプでないとダメ。 |
