| 行政書士 |
| 資格の種類 |
| 国家資格 |
| 受験資格 |
| 受験資格に制限はなし。 誰でも受験できます |
| 試験日 |
| 11月第2日曜日 |
| 試験地 |
| 全国47都道府県 会場一覧 |
| 受験料 |
| 7,000円 |
| 受験者数 |
| 約67,000人 |
| 受験者男女比・最多年齢 |
| 7：3 |
| 合格率・難易度 |
| 「Ａ」 難関 平成20年度 6.47% |
| 問い合わせ先 |
| 行政書士試験研究センター 03-5251-5600 |
| 試験対策 |
| 通学スクール一覧 |
| 通信講座一覧 |
| 関連書籍一覧 |
| 行政書士は、法律に基づいて官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成したり、 提出手続代理や相談に応じることを業務とする法律の専門家です。言い換えると、市民と官公署とをつなぐ法律と実務のスペシャリスト、「身近な町の法律家」といった存在です。 以前は、他の法律資格と比較して難易度が低く、法律系公的資格の登竜門として扱われてきたが、ここ数年で著しく難易度が上がった。問題内容も、幅広いだけでなく、深い法律知識や法的思考力が要求される問題に変わってきている。試験対策は、スクールで講座受講がベスト。法律系学校出身者なら通信講座でも可能です。 ただ、今はこの資格だけでの就職先はほとんどない、と言っても過言でなく、開業しないと意味がないような職業です。 ◆試験形式 ・5者択一のマークシート方式と40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せ ・合格基準は、全体で60％以上の得点があり、かつ法令科目で50％、一般知識で40％の得点があること。 ◆試験科目 ・業務に関する法令：憲法、民法、行政法、商法、基礎法学 ・業務に関する一般知識：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 他に、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうる、としている。 ※その他の情報 ・試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題されます。 ・行政書士はコンピュータに関する知識が必要で、宅建や簿記などの実務資格を合わせて取得すると有利です。 |
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通信講座のお問い合わせはnewton-8@mx.biwa.ne.jp |
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