| 資格の種類 |
| 国家資格 |
| 受験資格 |
| 制限はありません |
| 試験日 |
| 都道府県によって異なる |
| 試験地 |
| 47都道府県 |
| 受験料 |
| 都道府県によって異なる |
| 受験者数 |
| 約46,000人 |
| 受験者男女比・最多年齢 |
| 8 ： 2 |
| 合格率・難易度 |
| 70%前後 Ｃ やや易 |
| 問い合わせ先 |
| 日本貸金業協会 |
| 試験対策 |
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2009年8月30日に第1回試験が実施され、約4万6千人が受験しました。
改正法では2010年6月以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める人数（貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上配置）を営業所又は事務所毎に設置しなければならないと定めている。
この資格は、この改正貸金業法に対応した国家資格であり、営業所や事務所への配置義務を持つ「必置義務資格」。不動産業界における宅建などと同じ立場の資格です。
2009年から試験が実施されたため、こちらもまだまだ人材不足。貸金業界は利息制限や過払い金返還などで決して好調とはいえませんが、就職や転職だけを考えれば、有利になる資格といえます。また、受験資格は設けられていないので、誰でも挑戦できます。
しかし、こうした必置義務付きの資格は決して難関ではなく（合格者を絞りすぎると産業活動が止まってしまう）、人材も急速に飽和していきます。このため、販売士などほかの専門資格や知識や理論を加えておかないと、今はいいが、いづれ神通力に陰りが出てくることを覚悟しておかねばならないだろう。
試験対策は、現状なら独学でも十分クリアは可能です。但し、効率的な学習が必要。
◆試験形式
筆記試験 4肢択一マークシート方式 問題数50問/2時間
◆試験科目
(1)法及び関係法令に関すること（28〜30問）
(2)貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること（12〜14問）
(3)資金需要者等の保護に関すること（4〜6問）
(4)財務及び会計に関すること（2〜4問）
※その他の情報
2010年以降、貸金業を営むためにはこの資格試験に合格し登録を完了した貸金業取扱主任者を営業所または事務所ごとに所定数配置しなければなりません。
旧制度において貸金業務取扱主任者であった者に対して特例の措置はなく、新制度への完全以降後に「貸金業務取扱主任者」として従事するためには新設の貸
金業務取扱主任者資格試験に合格し登録することが必要となります。従って、現在主任者研修修了者の資格を保有している方も資格試験を受験し、合格する必要
があります。
・過去問サイト
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